地域密着型サービス事業とは

平成18年度からの介護保険制度改正により、今後、増加が見込まれる認知症高齢者や中重度者ができる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、新たなサービス体系として創設されました。
サービス評価が義務づけされている「認知症対応型共同生活介護事業所」が含まれています。

1.認知症対応型共同生活介護

認知症の状態にある方を利用対象とし、小規模な生活の場(5~9人の少人数を単位とした共同居住形態)において、食事の支度、掃除、洗濯などを利用者が共同で行い、一日中、家庭的で落ち着いた環境の中での生活を送ることにより、認知症の進行を穏やかにし、家庭の負担を軽減すること等を目的としています。

2.小規模多機能型居宅介護

通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援することを目的としています。

サービス評価誕生の背景と歩み

1999年、介護保険開始の前夜、認知症ケアの切り札として登場したグループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、介護保険で居宅サービスのメニューとして位置づけられることとなりました。
また、ゴールドプラン21のなかでも具体的な目標数値が掲げられ、急増の兆しが見えてきました。量的拡大の両輪として、質の向上を提唱する当時の全国痴呆症高齢者グループホーム連絡協議会(現、社団法人 日本認知症グループホーム協会)は、いち早く人材育成や苦情相談受付、書式の整備など、サービスの質を保証するためのシステム整備に取り組んできました。

その一つの柱として推進してきたのが、サービス評価(自己評価・外部評価)です。 1999年から3か年にわたるモデル事業の中で、評価項目や手法、評価調査員の要件や研修方法等の検討と試行が重ねられ、サービス評価の原型がつくられました。これらを基盤として、厚生労働省は、2001年から自己評価を、2002年から外部評価を制度化しました。ここにおいて我が国初の評価制度が誕生しました。 また、これまで地域ケアを支える草の根的な活動として宅老所を推進してきた「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」においても、「小規模多機能ケアの質の確保に関する研究(2004年、2005年)」のなかで、小規模多機能サービス評価のモデル事業が始まりました。そこでは、小規模多機能サービスの質にこだわりつつ、その質を高めていくためのサービス評価のあり方が詳細に検討されてきました。

これを踏まえて、2006年には、地域密着型サービスの創設とともに制度化された小規模多機能型居宅介護もサービス評価に取り組むことが義務づけられました。 サービス評価は、事業者が生み出し、時代の変遷を見据えつつ制度の改正を重ねて育ててきたものです。これをサービスの質の確保と向上のためにどう活かすのか、事業者自身の主体的な取り組みが鍵となります。

1999年
全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会が自主的にスタート
モデル事業:評価項目、手法の原案作成
2001年
自己評価義務付け
2002年
外部評価義務付け
2004年
宅老所・グループホーム全国ネットワーク
小規模多機能サービスのサービス評価のモデル事業
2005年
各都道府県での本格的実施
2006年

介護保険改正:地域密着型サービス評価のモデル事業

  1. 小規模多機能型居宅介護に評価義務付け
  2. 地域密着型サービスにおけるサービスの質の確保と向上に関する調査研究(GHと小規模多機能合同チーム
  3. 国:指定地域密着型サービスの評価に関する通知発出
2009年

外部評価制度の見直し

  1. GHと小規模多機能での介護サービス情報の公表制度開始
  2. サービス評価を活かした質確保のあり方と方策に関する総合研究(GHと小規模多機能合同チーム
    ~負担低減とサービス評価最大限の効果の発揮に向けて~
2015年
外部評価制度の見直し
小規模多機能型居宅介護において都道府県の指定する外部評価機関による外部評価の対象外となる。
事業所の自己評価を第三者が出席する運営推進会議で報告したうえで公表する仕組みに変更。
2021年
外部評価に係る運営推進会議の活用
認知症対応型共同生活介護の「第三者による」外部評価について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けたうえで公表する仕組みを制度的に位置づけ、当該仕組みと外部評価によるいずれかから受けることとなる。

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評価結果

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徳島県社会福祉協議会 外部評価事業

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