民生委員・児童委員は地域住民の抱える悩みごとや地域で発見した課題を解決するために、行政への働きかけ、専門機関の紹介、必要なサービスの紹介や連絡などの役割を果たします。
また、誰もが安心して住み続けられる地域づくりのために、地域住民や関係機関・団体と連携、協力して地域の絆づくりを進め、地域福祉の充実のための取り組みを進めています。
民生委員は、その市町村の区域内で、担当の区域又は事項を定めて行われています。その職務は、
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1.社会調査
住民の生活実態と福祉ニーズの把握から開始さます。今日、老人、障害児・者、母子・父子家庭、低所得者(世帯)などはもとより、地域住民の多くはさまざまな生活上のいろいろな問題をかかえています。 |
2.相談
悩みごとや心配ごとがある方への個別相談については、まず、お互いの信頼関係をきづき、相手の立場を十分に理解して、誠意をもって相談・助言を行います。また、お互いに対等な人間としてのふれあいと話し合いを通して問題をときほぐす糸口を見い出し、本人や家族が自立できるように助言・援助をおこないます。 |
3.情報提供
社会福祉の制度やサービスおよびその活動などについての情報は、自治体や広報紙、その他のマスメディアを通して住民に伝達されていますが、住民はその内容について十分に理解できず、利用方法についても知らない場合が多くあります。民生委員はこういった情報をわかりやすく提供し、住民の方が必要に応じて十分に活用し、生活の糧となるように働きかけています。 |
4.連絡・通報
民生委員が個別の相談・援助活動を行うとき、援助を必要とする方やその家族、また行政機関や関連機関、施設および各種団体との間にたって、お互いに連携が図られるようつとめます。 |
5.調整
住民の福祉へのニーズは多様化しています。これにともない、援護を必要とする方(世帯)のニーズに最適なサービスの提供が求められています。また、状況によって適切なサービスが提供できるよう調整することが必要です。民生委員は、要援護者(世帯)のニーズに対応した福祉サービスの提供についての調整を行っています。 |
6.支援体制づくり
援護が必要な方(世帯)の生活を側面から援助していく役割を担っています。問題の状況によっては地域の関係機関や住民とも連携し、援護が必要な方(世帯)を支援する活動をまとめていくこと必要です。必要に応じて、援護が必要な方(世帯)への援助・支援活動をとりまとめ、継続した態勢づくりのはたらきかけを行っています。 |
7.意見具申
住民が生活していく上でのニーズと、自治体が実施している施策・福祉サービス等の間にギャップが生じる場合もあります。このギャップついて、とくに影響の大きい問題については、組織を通してその実態を検討し、具体的な資料にもとづいてその問題点と改善策についての意見をまとめ、所轄の行政機関等に文書を提出し、問題点の改善を促しています。 |