県社協について

～地域共生社会の実現に向けて～

１　計画策定の趣旨

徳島県社会福祉協議会では，「第六次活動推進計画 ～地域共生社会の実現に向けて～」を本会の活動指針として策定し，毎年度，評価・修正等による見直しを図りながら，令和２年から令和４年まで，その実践に取り組んでまいりました。この間，社会福祉法制定・社会福祉協議会創設７０周年を迎え，「地域共生社会の実現」に向けた制度・施策が改正・創設されてきた一方，新型コロナウイルス感染症の影響や少子高齢化・人口減少の加速により，地域の福祉課題は複雑化・複合化の一途をたどり，一段と厳しさが増してきています。こうした地域社会を取り巻く現状と課題を的確に捉え，地域の多様な主体とともに地域福祉の推進を図るため，今後の３年間で重点的に取り組む推進事項を示す計画として策定するものです。

２　計画の性格と位置づけ

この計画は，社会福祉法第１１０条の規定に基づき，本会が取り組む事業を明らかにするとともに，徳島県総合計画や徳島県地域福祉支援計画，市町村社協の地域福祉活動計画などとの連携にも留意し，県民の参画を得ながら，関係者，関係機関・団体等との協働のもと，総合的に推進する計画とします。

３　計画の推進期間及び進捗管理

令和５（２０２３）年度から令和７（２０２５）年度までの３年間とします。計画の進捗状況については，総合企画委員会において毎年，点検・評価を実施するとともに，法令改正等に伴い，必要に応じて計画内容の追加・変更を行ってまいります。

重点推進施策（１）　市町村社協を核とした地域福祉の推進

[あるべき姿]

すべての地域住民が世代や社会的背景を超えて繋がり，相互に役割を持って“支え手”“受け手”という関係を超えて支えあう地域共生社会づくりを目指し取り組んでいる市町村社協を継続的に支援する。広域支援にあたっては，それぞれの地域特性を踏まえた支えあいの体系を確立していく市町村社協の活動を通じて，誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という，我が国と国際社会のあるべき近未来の姿の実現に向けて，ともに推進するよう整合性を図りつつ進める。

重点推進施策（２）　多様な主体と連携した包括的支援体制の推進

[あるべき姿]

「相談支援」，「社会参加支援」，「地域づくり支援」を育み続け，地域住民と地域の多様な主体が地域生活課題の発見と解決に向けて取り組み続ける地域文化を醸成する。国の第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年度から５年間の計画）における基本理念である，尊厳ある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を目指す。

重点推進施策（３）　広域・ブロックを意識した協働のプラットフォームづくり

[あるべき姿]

日常生活圏域や市町村圏域で展開される支え合い活動をサポートするため，複数の市町村にまたがって設定される圏域・県や県を超えた圏域において，それぞれの圏域で福祉課題の解決に取り組む住民や団体，専門職や専門機関，民間企業，行政等が互いにつながり合い協働することで，相乗効果を発揮し，そこで生活する方にとってより良い暮らしの実現に繋げることができる体制づくりを目指す。

重点推進施策（１）　福祉人材の確保・育成・定着の推進

[あるべき姿]

将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくため，すそ野拡大をすすめ，就業条件の見直しや多様性を受け入れる職場づくり等，多様な人材が活躍できる福祉現場の実現を目指す。

[あるべき姿]

質の高いサービスを確保するため，研修体系の整備，処遇改善や資格取得支援，キャリアアップの仕組みづくり等，福祉人材育成の体制整備を図る。

[あるべき姿]

魅力ある職業として社会的に認知され，職員それぞれの状況に応じた柔軟な働き方の実現や，ワーク・ライフ・バランスの推進を図り，働きやすく，働き続けられる職場をつくる。

重点推進施策（２）　共に生きる力を育む福祉教育の推進

[あるべき姿]

福祉の仕事の魅力やボランティア活動の取り組みを全世代に発信し，県民の福祉への関心を高めるとともに，共に生きる力を育む福祉教育として，次世代を担う子供たちの豊かな学びの機会の展開や成年後見制度をはじめとした権利擁護体制や普及を推進し，地域住民など多様な関係者とともに地域の福祉力向上を図る。

重点推進施策（３）　誰もが社会で活躍できる関わりの推進

[あるべき姿]

福祉サービス事業所における苦情解決機能の向上や日常生活自立支援事業の適正な運営の確保を図ることにより，福祉サービス利用者の権利が守られる社会づくりを目指すとともに，公平・中立な評価機関として，外部評価事業及び第三者評価事業を実施することで，各サービス提供事業者が，良質かつ透明性の高いサービスの確保を図り，利用者及び地域住民などが安心して暮らすことのできる地域づくりを目指す。併せて，誰もが地域において自立した生活が送れるよう，日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及啓発，従事者資質の向上に努め誰もが社会で活躍できる社会の実現を目指す。

重点推進施策（１）　リスク対応力の強化と深化

[あるべき姿]

甚大な被災が想定される南海トラフ地震や直下型地震，風水害などの自然災害が発生した際に，的確かつ速やかに県福祉救援合同本部及び県災害ボランティアセンター等を設置・運営し，県民の安全で安心な生活の確保に取り組むため，県域をカバーする県社協の対応力の向上を目指す。

[あるべき姿]

大規模災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大，新たな感染症，未知の脅威に備えることで，県社協の使命と役割を継続的に発揮する。

重点推進施策（２）　平時から発災，復興まで切れ目のない支援体制の構築

[あるべき姿]

災害時の要支援者や生活課題を抱えた人に対する取組として，平時から福祉関係者や支援機関が連携して，支援の仕組みを構築することで，速やかな支援が可能となり，地域住民の安心・安全な生活を守ることが出来る。災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営することで，災害時において，共助の力や様々な専門家等の力で，被災した住民の生活を速やかに再建することができる。また，障がい者や高齢者がスムーズに避難できるように，福祉避難所の円滑な設置に向けて，社会福祉法人や関係機関と連携して取組を推進する。そして，平時から災害ケースマネジメントを推進することで，様々な生活課題を抱えた住民が安心して生活をおくることができる，災害にも強い福祉のまちづくりを目指す。

重点推進施策（３）　地域と協働した要配慮者支援の推進

[あるべき姿]

社協の強みである関係者のネットワークを活かし，社会福祉法人・福祉施設や行政，専門職団体，地域住民など多様な機関との連携をコーディネートすることで，恒常的な福祉課題の解決に向けた地域全体での取り組みを目指す。

重点推進施策（１）　地域貢献・地域における公益的な取り組みの推進

[あるべき姿]

制度外の福祉的なニーズを抱える人たちに対して，県社協として，県民の善意を預かり，将来の希望に向けて生活が送れるようにするため，基金事業を運営する。また，県内全体の地域共生の取組を行うことで，福祉関係者等が円滑に連携し，要支援者が速やかに支援に結びつくようにする。さらに，地域において福祉の制度内外の様々なニーズに対して，様々な関係者が協力して，地域共生に向けた体制を構築できるように取組を推進する。こうした，仕組みを構築することで，様々な生活課題を抱えた人も社会参加が可能となり，その人らしい生活を送ることが出来る。

重点推進施策（２）　ＩＣＴ等の活用による働き方改革の推進

[あるべき姿]

ＩＣＴの活用と業務プロセスの見直しへとつなげることで，情報の効果的な収集・活用，多機関とのネットワークの可能性の拡充，増大する事業・職務の効率化の推進とするなど，新しい働き方による充実した職業生活とワークライフバランスの実現を目指す。

重点推進施策（３）　持続可能な組織運営と経営基盤の強化

[あるべき姿]

社会福祉の増進や地域福祉を推進する中核組織として，組織としての現状の課題や組織の役割を職員一人ひとりが理解し，組織内の横断的な運営基盤や方法を確立するとともに，専門性の向上や人材の育成・活用を目指す。