資金相談

対象世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進のために

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援を行うことにより、世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。
平成27年4月から「生活困窮者自立支援制度※」の施行にともない、本貸付制度においても、より効果的に低所得世帯等の自立支援を図るために、生活困窮者自立支援制度と連携した貸付を行うこととして、その見直しが行われました。
総合支援資金と緊急小口資金の貸付にあたっては、就労支援をはじめ包括的な支援が必要であることから、就職が内定している方等を除いて生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用を貸付の要件とすることになりました。

※生活困窮者自立支援制度とは、生活上のさまざまな課題を抱えた方に包括的な相談支援を行うことにより自立の促進を図ることを目的としています。

総合支援資金【低所得世帯対象】

失業等により、日常生活全般に困難を抱えた世帯に、継続的な相談支援（就労支援・家計指導等）と併せて生活再建に必要な生活資金を貸付します。

総合支援資金

福祉資金【低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯対象】

日常生活をおくる上で、または自立生活に資するために、一時的に必要な資金を貸付します。

福祉資金

教育支援資金【低所得世帯対象】

学校教育法に規定する学校（高等学校・大学または高等専門学校等）に就学するために必要な資金を貸付します。

教育支援資金

不動産担保型生活資金【高齢者世帯対象】

一定の居住用不動産を保有し、その住居に住み続けることを希望する高齢者（要保護）世帯に、その不動産を担保に生活資金を貸付します。

不動産担保型生活資金

お申し込みに必要な書類、貸付対象、貸付までの流れをご確認ください。
お申し込みの手順について

本制度を利用される方々が守らなければならないと定められた事柄です。ご確認ください。
遵守事項について

詳しい資金内容や貸付条件等の一覧をご確認ください。
各支援資金ごとの貸付金額、貸付条件等一覧(pdf)

窓口は、各市町村社会福祉協議会、以下の専用電話またはご相談フォームにて受け付けています。
徳島の市町村社協